月別: 2018年1月

不動産売却時のトラブル対策


家家を売るとき、法律上のトラブルが発生することは珍しくありません。
往々にして起こるトラブルの内容は、不動産物件の登記内容と実態の違いです。

たとえば、登記台帳に記載されている公簿面積と、測量結果から導き出された実測面積が異なっていることがあります。
家を売るときに測量し、初めて地積が分かるケースです。
自分の土地が想定より広い場合、隣の家の土地も売却対象となるため、隣の家の住人と交渉しなければなりません。
このときにトラブルが起きることも少なくないのです。

また、瑕疵担保責任についても注意しましょう。不動産仲介業者を介さずに個人で売買した場合、不動産の欠陥が見つかったら売主の責任になってしまいます。住宅なら、水漏れや設備不良が原因でトラブルになることも多いです。瑕疵担保責任が売主に生じるため、真摯に対応する必要があります。法律でも明言されているので注意しましょう。

家を売るときのトラブルを防ぐポイントは、不動産業者を介して手続きをすることです。仲介手数料は発生しますが、いざというときのトラブル回避ができます。個人間で売買取引を考えていた人は、保険料のようなものと考え、不動産業者を利用するのはいかがでしょうか。


抵当権の抹消手続き


住宅ローンを組んでいる人は、抵当権という言葉を耳にしたことがあると思います。抵当権とは、金融機関から住宅ローンの融資を受けるときの担保です。もし家を売るときは、抵当権の抹消手続きをする必要があります。

男性抵当権の抹消手続きは、住宅ローンを完済したときに行います。
債務完済時、抵当権は事前に消滅するわけではありません。
そのため、銀行や信用金庫から借り入れをしている場合、その金融機関から書類が送られてくる書類をもとに手続きを進めましょう。
すでに必要のない権利ですから、手続きの期限は特に定められていません。

もし、抵当権の抹消手続きを放置すると、家を売るときが面倒です。
家を買いたいという購入希望者は、仮に返済が完了していても、抵当権が残っている物件を選ぶのには抵抗があります。
また、相続のときにも揉める原因となる要因です。
したがって、抵当権の抹消手続きは早めにすべきでしょう。

抵当権の抹消にかかる登録免許税は、不動産の金額に関わらず1件1,000円です。
また、司法書士に支払う登記費用は、10,000円前後が相場と言われています。
個人でも登記手続きは可能ですが、ミスの原因になるので司法書士に相談してください。


家を売るときの諸費用


家を売るときはさまざまな手続きが必要です。そのため、諸費用もかかってきます。売却価格がまるまる手元に残るわけではないので、どのようなお金がかかるかを理解しておきましょう。

まずは不動産会社へ支払う仲介手数料からです。物件の買主探しから対応してくれるため、仲介手数料を支払う必要があります。価格は売却価格の3.24%+64,800円です。ただし、個人同士で売買する場合、当然ですが仲介手数料の支払いの必要はありません。
電卓
家を売ることで利益が出た場合、所得税や住民税がかかります。
ただし、居住用の家を売る場合、3,000万円以下の物件は特例控除を受けることができます
売る相手が親族でないことや他の課税特例との併用がないことなどが条件です。

また、家を売るときには引越しや不用品の処分費用も発生します。
自分で運ぶ場合は問題ありませんが、時間がかかってしまうでしょう。
引越し先が賃貸なら敷金や礼金、仲介業者への仲介手数料もかかります。

このほか、測量費用やハウスクリーニング代、売買契約書の印紙代に司法書士への報酬など、家を売るときの費用の種類は多いです。
あらかじめ頭に入れておくだけで必要な資金が予測できるので、ぜひ覚えておきましょう。


初めて家を売る前に


家を売る経験は、多くの人が初めてではないでしょうか。分からないことだらけだと思いますが、知らずにいると困ることも多いです。そこで、家を売るときに必要なことをご紹介します。

ゴミまず、家を売るときは諸費用がかかります。
不動産業者への仲介手数料や所得税などの税金、引越しや不用品の処分にかかるお金など、さまざまな費用が必要です。
買主を自力で見つけたり自分で引越ししたりと、節約できるポイントはあります。
ただし、たくさんのお金が出ていくことは念頭に置くとよいでしょう。

抵当権の抹消手続きも家を売るときには必要です。
住宅ローンを完済した家は、抵当権が自動的に消滅するわけではありません。
手続きをしなくても即問題が起きるわけではありませんが、放置すると相続時に揉めることもあります。早めに抵当権の抹消手続きをすることで、トラブルを防げるでしょう。自分で行うとミスが増えるので、司法書士へ相談してください。

不動産物件の登記内容と実態の違いによるトラブルは、家を売るときによく起こることです。また、個人間の売買では瑕疵担保責任が売主に生じることもあるため、注意しなければなりません。これらは、不動産業者を介して手続きすることで防げることも多いでしょう。仲介手数料は発生しますが、不動産業者への費用は保険料と考えておくとよいかもしれません。

当サイトは家を売るときに役立つ知識をまとめました。初めて家を売るときに悩むことは多いと思いますが、売主が気になることをお伝えしますので、ぜひお役立ていただけますと幸いです。